■喜びの声と事業成功例
全国から依頼が来るなんて、愕然としました。
無垢板住宅の永山工業 http://www.sukiyazukuri.co.jp/
永山工業株式会社(本社/福島県東白川郡矢祭町)
代表取締役 永山一則氏
インターネット上に数寄屋造りの住宅を受注するサイトを開設し、たった３ヶ月で茨城県北茨城市に別荘を受注。大学教授からの依頼でした。
その後、教授が住む家を東京台東区に建設。また、茨城県つくば市、栃木県栃木市にこれぞ数寄屋造りという本格和風住宅を受注。いつも地元で誰からの紹介ばかりで先行きが不安でしたが、ホームページで全く知らない人から住宅の依頼が来るなんて想像を超え愕然としました。
これをやるのとやらないのとでは、これからの未来が大きく変わったといっても過言ではないと思います。いつどのような案件の依頼があるか分からないのがインターネットの醍醐味ですね。
また、効果は仕事だけではなく、大学教授様の家の現場では、数々の建築関連の著名な方が見学に来られ、人脈構築もすることができました。これは私にとってとても大きな財産です。
また、大学教授様と、共同で事業を進めるプロジェクトにも参加することになりました。これも全てのキッカケは点ターネットであり、ホームページの開設から始まったことです。こういう展開は通常の業務では考えられないことなので非常に驚いています。
これからも株式会社ビーンズアーキテクトさんとパートナーシップを築き、さらに上を目指して頑張って行きたいと思います。
■成功したビジネスモデルのご紹介
建築業務支援センターを運営する株式会社ビーンズアーキテクトがゼロから企画し、事業として立ち上げ、成功させたビジネスモデルをご紹介します。
●建築図面に関する受注サイト
建築図面受注センター http://www.e-zumen.jp/
建築の基本設計、実施設計、確認申請図面、各種詳細図の作成
【対象】設計事務所、建設会社、ハウスメーカー、工務店、リフォーム会社様
運営 / 株式会社ビーンズアーキテクト
●建築図面トレースの受注サイト
建築図面トレースセンター http://trace.e-zumen.jp/
【対象】建築物のトレースに関連する会社様
運営 / 株式会社ビーンズアーキテクト
このサイトは建築設計に関する分野でニッチの部分に入り込んだビジネスモデルです。
建築の設計やデザインだけでは食べていけないという設計事務所が多くなってきた現在ですが、建築業務支援センターはこの現状を予測し、2003年に企画。2004年に下請け専門の図面作成サービスを立ち上げました。
設計事務所は元請が基本です。結果的に下請けになることはあっても、最初から下請け専門で事務所を開設すると人はいません。 弊社は、ここに着目しました。
ほとんどの設計事務所は少人数で仕事をしており、仕事が重なってしまったときはやむをえず断わるか、他の設計事務所と協力しあっているのが実情です。
また、昨今の不況により設計部門で社員を抱えることすら厳しい状況になっています。
忙しい企業や経費削減を考えている企業には、図面作成を専門にやってくれる外注先があると、とても役立つのです。
これらのサイトは、設計事務所の現状に着目したビジネスモデルで、成功といえる結果を出すことができています。
【結果】
●SEO(検索結果上位表示、ヤフー・Google)
この2サイトはページ数も少なくSEO的には弱いと思われるかもしれませんが、2011年3月30日現在
・確認申請図面 外注 1位
・建築設計 外注 1位
・設計図面 外注 1位
・基本設計 外注 1位
・建築設計 外注 1位
・実施設計 外注 1位
・設計事務所 外注 1位
・図面 外注 2位
・建築図面 外注 2位
・建築設計図面 外注 2位
・建築図面トレース 2位
・建築図面 4位
・建築設計図面 4位
・確認申請 外注 4位
・確認申請図面 5位
その他、複数の建築関連キーワードでヤフー検索結果1位を数年間キープしています。
SEO目的でボリュームを持たせなくても、ビジネスに需要があれば結果が出るという証明です。
●売り上げ
一部上場企業をはじめ、順調に取引先を確保、継続して依頼してくださる企業様も増え、現在も数多くの建築図面の受注に成功しています。
建築図面受注センターに図面作成の問い合わせがあった申し込みフォーム。
この画像にあるフォームによる申し込み以外に、電話での問い合わせが多数来ています。
全国の設計事務所から提携依頼が来ています。
建築図面受注センターへの提携依頼の申込みです。
ちなみに、中国からの提携申し込みも多く、国際電話をかけてくる中国の事業主もいます。
連日の提携申し込みで対応が間に合わず対応しきれないほどの申し込みが来ています。
このように、成功するビジネスモデルを、ホームページで作り上げて行くこともできます。
しかし、多くの方はホームページの開設の必要性と、効果の出る活用方法をご存じないのが現状です。
いま一度、ホームページの必要性と、活用方法について見直す必要があるのではないでしょうか。
ホームページを活用することで、御社の事業も大きく拓かれていきます。
